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第１回 EU競争法の基本的枠組みと特徴 （2008年7月2日（水））

　

EU競争法が、競争制限的協定の禁止（EC条約８１条）、市場支配的地位の濫用の禁止（EC条約８２条）および合併規則（理事会規則２００４年１３９号）の３本柱から構成され、その執行機関が欧州委員会（第一審裁判所→欧州裁判所）および加盟国競争当局（加盟国裁判所）から構成されていること、競争法が単一市場の確立という目的実現の手段となっていること、EU競争法と加盟国競争法との関係などを取り上げる。

第２回　EU競争法と競争制限的協定の禁止（2008年7月9日（水））

　

競争制限的協定を禁止するEC条約８１条の１項とその適用除外を定める３項を取り上げ、特に価格協定、入札談合、市場分割協定などのハードコア・カルテルの禁止およびハードコア・カルテルに対する行政制裁金と行政制裁金の減免（リニエンシー）制度に検討を加えるとともに、米国反トラスト法（シャーマン法１条）および日本の独禁法（３条後段・２条６項・７条の２、８条１項１号・８条の３）との比較も行う。

第３回　EU競争法と市場支配的地位の濫用の禁止（2008年7月16日（水））

　

市場支配的地位の濫用を禁止するEC条約８２条を取り上げ、８２条が具体的にどのように適用されているのかをマイクロソフト事件など具体的事件の検討を通じて明らかにするとともに、米国反トラスト法（シャーマン法２条）が禁止する独占行為および日本の独禁法が禁止する私的独占（３条前段・２条５項）と不公正な取引方法としての優越的地位の濫用（一般指定１４項）との比較も行う。

第４回　EU競争法と企業結合規制（2008年7月23日（水））

　

EU競争法合併規則が適用され、事前届出が義務付けられる共同体規模の企業結合（一定規模以上の売上高を有する当事会社グループによる株式取得、合併、分割、事業譲受け、契約による支配権取得など）について、具体的にどのような基準の下に規制されているのかをGE・ハネウェル合併事件など具体的事件と企業結合ガイドラインを通じて明らかにするとともに、米国反トラスト法（クレイトン法７条）の下での企業結合ガイドラインと日本の独禁法（１０条、１３条、１４条―１６条）の下での企業結合ガイドラインとの比較も行う。

第５回 EU競争法と知的財産権と流通規制（2008年7月30日（水））

EC条約８１条３項・８３条２項bに基づく技術移転協定に関する一括適用除外規則と垂直的協定・自動車の流通とサービスに係る協定に関する一括適用除外規則を取り上げ、それぞれの内容とその特徴を明らかにするとともに、米国反トラスト法の下での知的財産ライセンスガイドライン・流通規制と日本の独禁法の下での知的財産利用ガイドライン・流通取引慣行ガイドラインとの比較も行う。