近年、どの国も国際カルテルを積極的に摘発しています。例えば、昨年１年だけでも、EU競争当局は日本の企業に対して１０００億円を超える制裁金を科しています。

もともと、法律というものは原則として当該国の主権の及ぶ範囲のみを適用対象とするのですが、競争法については、「当該国の市場に影響を与える」場合であれば、適用の対象としてきました。

これを域外適用と呼ぶか否かは別として、競争法には特有の概念、考え方があり、それは、現在、各国競争法の共通のルールとなりつつあります。

そこで、今回、日本の独禁法のみならず米国の反トラスト法、EU競争法についても造詣が深い根岸顧問に各国の競争法の基本的な枠組みを解説頂き、国際カルテルの事案を中心に今後の国際カルテルに対する各国競争当局の運用方針等について解説頂きます。

どうか、ふるってご参加下さい。