知らなかったでは許されない！独占禁止法の常識　独禁法を知り、ビジネスに活かす！

近年、独禁法は企業にとって極めて重要な課題となっている。平成17年の独禁法改正によって、課徴金の増額、反則調査権限の付与といった独禁法強化の動きを受け、談合、カルテル等の摘発が相次いだ。それに留まらず、今年になってから日本の企業がEU競争当局に相次いで摘発された。

このように、もはや企業活動では独禁法を無視、或いは知らなかったといったということが許されなくなってきた。

このようなことから、独禁法の社内教育・研修用ビデオに対する要望の声が高くなり、今般、日本経済新聞出版社から独禁法ビデオが製作、出版されることとなった。

独禁法の場合、談合・カルテルは比較的多くの人がその行為についてイメージできると思われるが、私的独占、企業結合規制、不公正な取引方法の各内容まで知っている者は少ないと思われる。さらに、これらの行為にどのような制裁措置が加えられるのかについてまで知っている者は少ないであろう。

本ビデオでは違法行為の各類型、それらの行為に対してどのような制裁措置が予定されているのかまで、基本的な事項から丁寧に解説している。

また、特典映像では「独占禁止法遵守の心得10ケ条」として、独禁法の遵守のため、わかりやすく印象に残るフレーズを流すことで、本ビデオの内容を確認することができようになっている。

第1巻

独禁法の基礎知識とカルテル・入札談合の

第2巻

プロローグ

独占禁止法とは何か

制裁から見た独禁法の規制

私的独占

カルテル・入札談合

課徴金減免制度

不公正な取引方法

企業結合規制

エピローグ

プロローグ

ケーススタディー１：取引拒絶

ケーススタディー２：再販売価格の拘束

ケーススタディー３：抱き合わせ販売

ケーススタディー４：競争者に対する取引妨害

ケーススタディー５：優越的地位の濫用

エピローグ

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規定の申込書に記載の上、メール添付またはFAX等にてキャストコンサルティング・東京までお送りください。折り返し着信の連絡を差し上げます。（なお、決済は日本円、送付先は日本国内（1箇所）のみとなります。また、商品発送と請求元は日本経済新聞出版社様となります点、予めご了承下さい。）

お問い合わせ／キャストコンサルティング株式会社　担当：西村

TEL：03-5575-8011　FAX：03-5575-0800